当法人は、福祉・介護職員等の処遇改善について賃金の処遇改善方法として、「福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定しています。
また、令和３年４月１日より、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定を届出しています。
賃金以外の処遇改善方法として、下記のとおり取り組んでいます。
① 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援
・より専門性の高い支援技術を取得しようとするもに対する強度行動障害支援者養成研修、サービス管理責任者研修等の受講支援
・中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援
② 両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入
・職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
③ 生産性向上のための業務改善の取り組み
・5S活動（業務管理の手法の一つ。整理・整頓・清掃・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
④ その他
・「障害福祉サービス等情報公開検索サイト」及び当法人ホームページへの活用による見える化
・定期スタッフ会議１回/月を実施
・スキルアップ向上につながる資格取得情報等の提案を行い、職業能力取得に努めると共に、考課表に基づいて２回/年の能力評価を実施
・各種養成講座研修等及び資格要件におけるスキルアップ研修会受講への参加
・職員の増員による業務負担の軽減を目指す
