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「障がい者の経済的自立（安定した工賃収入の構築）」と作業だけで毎日が終わらない支援ができる事業所であるために。 |
就労継続Ｂ型事業所の役割と課題
障がい者の社会参加と自立に向けた取り組みは、将来の就労に必要な経験であり、その中でも経済的な自立は
一般就労の 意欲に繋がる要素になります。
そのため、全国的に就労支援施設は工賃（給料）の向上や質の高い作業内容の提供が必要不可欠で有り、
各事業所は日々収益を上げていく事を目標にしているものの、現実は、全国的に平均工賃が1万5千円/月程度と
数年かけても 微量な増加結果しか出ていません。
※国（厚生労働省）はＢ型事業所に対し、工賃を上げるよう23年度から求めています。